東京都カスハラ防止条例と国の義務の違い・奨励金

条例と国の義務の違い

条例はカスハラを「顧客等から就業者に対し、その業務に関して行われる著しい迷惑行為であって、就業環境を害するもの」と定義しています。国の指針の定義（社会通念上許容される範囲を超えた言動により、労働者の就業環境が害されるもの）とは表現が違いますが、方針を作るときは国の定義を軸にし、都の定義を併記しておけば両方に対応できます。

東京の店がやること

国の措置義務は東京の店にもそのままかかります。そのうえで、東京都の指針（ガイドライン）が事業者の取組として挙げている内容のうち、国の10項目と重ならない部分を足すと、両方を満たせます。

• 自社の従業員が他社にカスハラをしない旨の明示：国の指針でも「望ましい」取組とされています。
• 現場の初期対応の手順：上司への交代、記録の取り方など。
• 社内の報告と、本部・警察への連絡の手順
• 就業者の安全確保と、事後の心身のケア
• 定期的な研修と、再発防止の見直し

東京都は、業界団体や事業者がマニュアルを作るための「各団体共通マニュアル」と、事業者マニュアルのひな形も公開しています。

東京都の奨励金（40万円）

東京都は、カスハラ対策に取り組んだ都内の中小企業等に奨励金を支給しています。2026年9月8日の都の発表によると、第2回の募集内容は次のとおりです。

要件の細部（マニュアルに必要な項目、社内外への周知の方法、提出書類）は、必ず東京都の募集要項で確認してください。上の表は都の報道発表の要約です。

奨励金の前にそろえておくもの

1. カスハラ対策マニュアル：国の指針の10項目と、都の指針の取組を含めたもの。
2. 基本方針：社内への周知に加え、店頭掲示やホームページなどでの社外への周知も意識して作ります。
3. 周知した記録：配布日、説明した日、参加者。
4. 選んだ取組の証拠：録音・録画機器の購入書類など。

本サイトの無料診断で国の10項目の不足を確認し、基本方針の例文やテンプレートを店に合わせて書きかえると、マニュアル作りの土台になります。