介護・福祉のカスハラ対策｜利用者・家族からのハラスメント

介護の現場で対象になる言動

指針は、カスハラの行為者になり得る人として、「施設・サービスの利用者及びその家族」を例示しています。また、職場は事業所の中に限らず、利用者の自宅など、職員が仕事をする場所であれば職場にあたります（指針2⑵）。訪問系のサービスも対象です。

一方で、指針は「正当な申入れ」はカスハラにあたらないとし、障害のある方が社会的障壁の除去を求めることもカスハラにはあたらないとしています。介護では、認知症などの症状による言動もあります。症状による言動かどうか、ケアの方法で改善できるかを検討することと、職員を守ることは、両方必要です。

2026年10月より前からの介護分野の取組

厚生労働省老健局は、令和3年度の介護報酬改定で、すべての介護サービス事業者にハラスメント対策として必要な措置を講じることを義務づけ、利用者や家族からのハラスメント（カスハラ）については、方針の明確化などの措置を推奨してきました。2026年10月からは、労働施策総合推進法によって、カスハラの措置そのものが法律上の義務になりました。

老健局は、次の資料を公開しています。

• 介護現場におけるハラスメント対策マニュアル（令和3年度改訂版）
• 管理者向け・職員向けの研修のための手引き
• 職員向けチェックシート、相談シート
• 介護現場におけるハラスメント事例集

相談シートは、相談の概要（いつ、どこで、誰が、誰から、どんな言動を受けたか）、目撃者の有無、心身の状態、今後の対応への希望、共有してよい範囲などを記入する形式です。カスハラの記録シートを作るときの参考になります。

介護事業所での措置の例

訪問介護の2人訪問と助成

老健局の資料によると、訪問介護では、暴力行為、著しい迷惑行為、器物破損行為などが認められる場合に、利用者や家族の同意を得て、2人の訪問介護員によるサービス提供を行うことができます。ただし利用者の負担も増えるため、同意が得られないこともあります。そのため、訪問介護員に同行する人への謝金を地域医療介護総合確保基金で助成することも可能とされています。お住まいの都道府県の取組を確認してください。

小規模な事業所の進め方

1. 本サイトの無料診断で、指針の10項目のうち足りないものを確認する。
2. 老健局のマニュアルと相談シートを参考に、事業所の方針・対応手順・記録の様式を決める。ひな形は自事業所の実情に合わせて調整する（理由）。
3. 夜勤や訪問で1人になる場面の手順を決める（1人勤務のときの対応）。
4. 全職員に説明し、研修の記録を残す。